情報セキュリティは、もはや経営戦略。
今こそ本物のセキュリティ教育と実践を。

株式会社GatewayLink、代表取締役の野呂公平です。

皆様には日頃より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。

私がサイバーセキュリティという領域に深く足を踏み入れたのは、2019年頃、日本におけるサイバー攻撃の急増を知ったことがきっかけでした。東証プライム上場企業の執行役員としてIT業界に身を置く中で、これは今後、特にリソースの限られた中小企業にとって喫緊かつ不可避の課題となると確信しました。しかし、「他社のセキュリティを預かるリスク」を懸念され、社内での本格的な事業化は見送られました。

それでも、サイバーセキュリティの重要性は私の中で増すばかりでした。このままでは日本の多くの中小企業が、これからのデジタル社会の荒波に立ち向かえない。この強い危機感が、2020年の個人会社設立、そして2022年5月の退職を経て、株式会社GatewayLinkの本格的な活動開始へと私を駆り立てました。

当初、私たちはUTMやアンチウイルスソフトの販売、VPN構築といったテクニカルな対策に注力していました。しかし、多くのお客様から聞かれた「これで御社に任せておけば安心だよね」という言葉の裏には、「情報セキュリティは専門家に丸投げすればいい」という誤解が潜んでいることに気づかされたのです。どれほど高価で高度なツールを導入しても、経営者から従業員まで、組織全体が正しい知識と警戒心を持たなければ、事故はいつか必ず起こる――この思いから、「テクニカル対策だけでは不十分。教育が絶対的に必要だ」という確信に至りました。

この信念のもと、私は一般社団法人中小企業をサイバー攻撃から守る会を設立。警視庁をはじめとする全国の警察と連携し、無料セミナーを開催するようになりました。そして、株式会社GatewayLinkの事業も、テクニカルな対策から、今や情報セキュリティコンサルティングを主軸とする教育・啓発へと大きくシフトしています。

現在、日本へのサイバー攻撃は加速度的に巧妙化し、その量は増え続けています。特に生成AIを悪用した攻撃は、本物と見分けがつかないレベルに進化し、RaaS（Ransomware-as-a-Service）のようなビジネス化も加速しています。それにもかかわらず、「うちみたいな小さな会社は狙われない」「盗まれて困る情報はない」といった認識が、いまだ多くの中小企業経営者に見られるのが現状ではないでしょうか。

また、高度なセキュリティ製品を扱うベンダーの中には、お客様のリテラシー不足に乗じて、不必要に高額な商品を販売したり、過剰なスペックを押し付けたりする悪しき慣習が見受けられます。これにより、多くの中小企業が適正な価値を得られないまま、その事実にすら気づいていないのが現状です。

このような業界の課題に対し、私は立ち向かうと決めました。私たちは、お客様にとって「適正なものを適正な価格で販売し、販売後もしっかりフォローして『売りっぱなし』にしない」ことを創業当初からの理念とし、「私たちはお客様に誠実に寄り添います」という言葉を経営理念に掲げています。

中小企業においても、CSIRTの組成やSPF、DKIM、DMARCといったDNS整備は、これからの情報社会を生き抜く上で必要不可欠です。私たちは、これらの基盤強化に向けた技術対策や教育、訓練などを通じて、お客様が安心して事業に専念できる「盤石な未来」を築くお手伝いをさせていただきます。

今後とも、株式会社GatewayLinkおよび一般社団法人中小企業をサイバー攻撃から守る会の活動にご期待ください。

株式会社GatewayLink
代表取締役 野呂 公平