適切な設定ができていないドメインは、悪意ある第三者にとって
「利用しやすい道具」となっており、残念ながら
ほぼ間違いなく「なりすましに悪用」されていると考えてよいでしょう。
大切な見積書が届いていないと言われた。その間に他社見積もりが届き、「おたくは見積もり一つ送れないのか」と叱られ、失注してしまった。
急ぎで送ったメールが相手の迷惑メールフォルダに入っていた。見てくれていなくてプロジェクトの予定が大幅に狂ってしまった。
ある日突然、「おたくからのメールでフィッシング詐欺に遭った、補償しろ！」という内容の強硬な手紙が届いた。
SNSで「〇〇社は迷惑メールをバラ撒いている企業だ」と書き込まれ、悪評が拡散してしまった。
自社のドメインがブラックリストに登録されていると他社から指摘され、全社的にメールが送れなくなった。
高額な費用を払って契約したメール一斉送信サービスのメールの多くが、実際には届いていないことが判明した。
DMARCポリシーが p=none（監視のみ） の状態は、いわば「侵入を検知できても、防ぐ手立てがない」無防備な状態と言えます。
さらに、DMARCポリシーの記載自体が無い場合は、攻撃者にとっては「美味しい道具」でしかありません。
何重にも鍵をかけ、なりすましメールを強制的に拒否する p=reject まで引き上げることが、現代の企業にとって不可欠な防衛策です。
「メール不達」は大規模配信者
だけの問題ではありません。
2024年より、Googleは1日5,000通以上送信する配信者に対する規制強化を開始しました。現時点では大規模配信者が主な対象ですが、この動きはすでに世界的な標準となりつつあります。
この潮流に合わせ、YahooやNTTドコモなども送信者認証を重視する動きを見せており、認証が不十分なドメインからのメールを「迷惑メール」と判定する基準は日々厳格化しています。
一般的な企業活動における送信数であっても、将来的に同様の規制対象となる可能性が極めて高いと考えられます。 今のうちに「なりすまし」を完全に遮断し、ドメインの信頼性を確立しておくことが、持続的なビジネスコミュニケーションの鍵となります。
専門家による伴走で、ビジネスを止めることなくセキュリティを最大化します。
現状のログを専門家が解析し、どこから「なりすまし」が発生しているか、どの正規ツールに設定が必要かを正確に洗い出します。
いきなり拒否設定にはせず、安全を確認しながら強度を上げます。メールが突然届かなくなるリスクを徹底的に排除します。
新ツールの導入や環境変化にも柔軟に対応。常にドメインの健全性を保ち、「手遅れ」になる前に対処可能な体制を築きます。
貴社のドメイン運用状況を伺い、課題を整理します。
既存設定の不備を技術的に確認します。
送信元の数や環境に応じた、最適なプロジェクトプランをご案内します。
専任チームが具体的な調整作業に着手します。
1週間〜6ヶ月程度（送信元の数に依存）の期間をかけ、なりすましメールだけを慎重に排除していきます。
Goal Reached
最強の防衛策であるp=rejectへの移行が完了します。
